公的機関の手続きの利便性や安全性、不正の抑制などの問題に有効なのは理解できる。しかし、問題の本質は住基ネットシステムではなく、それを扱う人・組織にある、昨今あまりにも公務員や公的機関の不祥事が多く報道されている、これらは、その機関や制度に問題がある場合もあるが実態はその制度を悪いまま放置したりただそうとしない人たちの存在だろう
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2007/11/post_6649.html
■日経新聞・2007.11.15 大阪の住基ネット訴訟、高裁の「違憲判決」見直しへ
■朝日新聞・2007.11.16 住基ネット「違憲」見直す公算、住民側敗訴へ 最高裁
■読売新聞・2007.11.15 大阪住基ネット訴訟、最高裁が「違憲」の2審判決見直しへ
■毎日新聞・2007.11.16 住基ネット:住民がネット離脱求めた訴訟で合憲判断へ
■産経新聞・2007.11.15 住基ネット合憲判断か 来年2月7日に弁論期日 最高裁
■NHK・2007.11.16 住基ネット 住民敗訴確定へ



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