マクドナルドだけでは無い管理職という名の便利職

入社２年目までは一般だが、それ以降は、サブとかチーフとか代理とかリーダ等の役職名を与え役職手当を支給する、そのかわり残業代は支払われなくなる。いわば新入社員以外は全社員が幹部社員なのである

社歴が若い間（基本給が低い間）は役職手当のほうが高いが、昇給し業務のノルマが高くなるにつれ残業換算の金額と役職手当の金額が逆転することになる。

ある企業では、残業代を支払ってほしい社員は、役職を一般に降格する、当然役職手当は支給しないといった規則を作っているところもある。

多くは戦後創業の企業に多く近年ではファーストフードチェーン・や洋服のチェーン・コンビニ、ＩＴ企業に見られる。このような企業では労働組合が組織されず。社員代表者と経営陣との協議は、会社の指定するまたは、この店長と呼ばれる人達を社員の代表者として会議し労働者の代表との協議を行っているとする所が多い。

つまり、企業と労働者との協議では、労働者とされる社員が実際の仕事では管理職とされ、労働基準監督署への届け出'３６協定上は管理監督者としている。
これらを見ても、企業が自らの利益のためにその場その場での立場を変えていることが明白です。

多くの企業でこのような状態にあるがなぜマクドナルドだけか？

多くの場合、職を失うことを恐れるか、将来よくなると期待するなかで埋もれているのではないかと考えます。