税理士・米国公認会計士である坂本 孝司氏の著書を読ませていただいた。
というより、会社から配布されたので読んでみたというのが正しいのです。
自らお金を出して読もうとは思わない、少なくとも読む前はそう思っていた。
内容は、中小企業の経営者と税理士向けに書かれており、私のような定年までカウントダウンの始まった窓際サラリーマンが読む本ではない。
しかし、勤める会社が税理士を相手とするソフト開発会社で税務経理のプログラムを提供しているわけで、さらに著者が有力な顧客となれば読まざるを得なかったのです。
坂本氏は自らのメールマガジンで「会計で会社を強くし、会計で日本を強くする」として2005年3月14日の経営雑記帳として「会計で会社を強くし、会計で日本を強くする(その1)」として始まっています。正式にメールマガジンで++坂本孝司の経営雑記帳「会計で会社を強くする」++としたのが109号2005年4月07日です。
読んでみて、会計本と思っていたが大変読みやすく、他の会計本のような難しい規則や法律計算の話は横に置かれ大変面白く読めます。私は1日で読んでしまいました。
朝、外回りの電車の中で細々と読み、お昼休みや時間調整の喫茶店で読み終り、
すらすらと読める、面白さもあるものでした。
坂本氏は本書で決算書は税務署に出すために作っているのではなく、経営者自らのために作ると言っています。つまり経営に役立てるために作成するということです。
だから、月次決算ができていなければ経営には役立てられないと、さらに帳簿作成を税理士に代行してもらってる経営者には、大事な経営情報が見えないものだというのです。
その理由として、歴史的な背景や根拠として世界最古の国家的商法「ルイ14世商事王令」などを引用し「中世のイタリアやドイツでは、帳簿の証拠力は商人の特権であった」と言いています。その帳簿を他人に任せるのは権利を放棄してるのです。
http://www.net-bp.co.jp/
たしかに、税理事事務所の多くは中小零細企業から帳簿の記帳代行を受け生業としているところがたくさんあります。記帳代行なら、難しい税理士試験などうけなくてもできる事です。
私もこの業界にかかわって30年、多くの会計事務所では関与先企業から持ってこられた領収書などの束が入った紙袋が所狭しと置かれている事務所を見ています。また、いつ訪問しても職員全員が机で帳面を付けている姿をみる事務所もあります。かれらは何時関与先に行くのだろうか?いや行っていないのかもしれないのです。
「だらしない会計は破産者の特徴である」
関与先が持って来たか送ってきた資料だけで記帳し決算書を作っているのですね。当然そのような決算書は企業の経営に使われることは無いでしょう。またそのように作成された帳簿には証拠能力はあるのでしょうか疑問です。
たまに、こんな事をやっていてはだめですよ、なんて生意気な事を言うこともあります。しかしその反論は、そんなこと言ってもできないものは仕方がないとか、多くの関与先は帳面なんか付けられないんだからと、そんなこと言っていたら会計事務所なんか成り立たないとも言います。日本の中小企業ってそんなに発展途上国のような世界なんでしょうか?
数は少ないかもしれませんが、「会計で会社を強くする」ために企業と向き合う税理士さんがいることも事実です。少なくとも私と親しくしていただいている税理士さんは皆さん一様に「成功する経営・たくましく勝ち残る経営」のために頑張っておられます。
中小零細企業の皆さんへ
- 帳面は自ら付けましょう
- 税理士さんにによる月次巡回監査依頼しましょう
- 試算表・決算書の見方を税理士さんに聞きましょう
- 経営計画を策定しましょう
- 月次決算を実施しましょう
- あなたは会社をどうしたいかを人に語りましょう
- 税理士事務所を訪問しましょう
- 担当職員だけでなく所長と話す機会を持とう
岡野が思う
事務所は関与先の見本にしよう。(明るくきれいなITオフィス)
企業のホームドクターであれ(掛かり付けの町医者)
自分が万が一の時の対策を顧客に公開せよ
税務会計の専門家であれ(法律家)
記帳代行には手を出すべからず(手工業脱却)
経営者とは毎月会うべし(税務会計は経営だ)
自ら行うべきことと、人に依頼することを間違うな
卑屈になるな、見た目重視(後は努力)
事務所は綺麗に、面談で靴を脱がせるな!
顧客のニーズを自分で考え出していないか



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