政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げることを決めた。年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
定年延長や再雇用により、企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ
企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする
掛け金の上限は月５万１０００円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定
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